しかしお客さんは購入した住宅に住むことになります。
お客さんは購入してからがスタートです。
長期に渡り住むことになるので当然、故障や修繕が必要になってきます。
住宅にはどのような保証があるかご説明します。
売主が不動産業者の場合
不動産業者が売主の場合、築年数が古くボロボロの住宅でも２年間の瑕疵担保責任を負う必要があります。
※瑕疵担保責任は建物の保証というイメージです。
売主が個人の場合
築年数が２０年を超えているような場合だと瑕疵担保責任免責となるケースが多いです。
瑕疵担保責任免責だからどこかに欠陥があるというわけではありません。
個人の方で建物の瑕疵はなかなか調べることができないので免責とするケースが多いです。
最近はホームインスペクションという建物診断をすることが少しずつ浸透していますがまだまだ一般的ではありません。
保証が手厚い新築住宅
保証の範囲は
・構造耐力上主要な部分（基礎、土台、柱、壁など）
・雨水の侵入を防止する部分
となります。
建築業者が倒産しても安心！瑕疵保険
万が一の時のために瑕疵保険という保険の加入も義務付けられています。
建築中に数回、保険会社が現場のチェックに来て検査に合格した建物のみ保険に加入することができます。
設備はメーカー保証が多い
新品の設備に関してはメーカー保証があるので保証期間内であればメーカー保証となります。
設備ではないですがシロアリ対策の防蟻処理も５年～１０年の工事保証がついていることがほとんどです。
不動産業者が販売するということで新築住宅は保証が手厚く安心できるポイントが多いです。
中古戸建の場合は保証がなかったり防蟻処理やメンテナンス状況がわからないのでしっかりとしたチェックが必要です。
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