住宅ローンの審査に落ちるとは？
「住宅ローンの審査に落ちた」などと言いますが、
この場合２通りの意味があります！
・審査否決（ゼロ回答）
・借入金額の減額回答
この２つの場合があります
文字通り、住宅ローンの借り入れが全く出来ない場合と、希望の借入金額は貸してもらえず借入金額が減額される場合です。
住宅ローンの審査は、まず事前審査を行います。
事前審査で落ちる割合は全体の１０〜１５％と言われています。
事前審査が通れば、本審査で落ちることは滅多にありせん。
（団体信用保険に加入できない健康状態に問題のある場合、離職した場合などは本審査で落ちる場合があります。）
民間住宅ローンの実態調査
国土交通省住宅局総務課住宅金融室が
民間住宅ローンの実態に関する調査を
平成15年から毎年行っています。
令和２年度の実態調査（令和3年3月）では
住宅ローン取扱金融機関の1132機関から
回答を得ています。
一般的には、銀行の住宅ローン審査の回答は
「総合的に判断して、、」と
審査の結果、否決や減額された個別の理由は
不動産業者などには教えてくれません。
国土交通省が公表している実態のひとつに
融資を行う際に考慮する項目のウェイトを示した表があります。
審査を落とされる原因をこの表の20項目の中から探って見たいと思います。
住宅ローン審査に落ちる19の理由
住宅ローン審査で銀行が考慮している項目を把握することで、審査を可決できるよう対策をとっておくことが大切です。銀行目線で落ちる理由を見てみましょう！
・完済時年齢（99.1％の銀行が考慮）
ほとんどの銀行が満80歳までに完済することが前提です。
・健康状態（98.2％の銀行が考慮）
団体信用生命保険に入れるかどうかということです。（本審査時）
団体信用生命保険の基準は、
・過去3年以内の大きな病気や手術
・直近3ヶ月以内の通院
・事故や病気での手足の欠損や失明がないか
などの申告を行います。
全ての金融機関で団体信用生命保険への加入を条件にしています。（フラット35を除く）
加入出来ない場合は否決となります。
（※団信への加入が難しい場合はワイド団信への加入を検討）
・担保評価（98.2％の銀行が考慮）
担保評価が足りない場合は減額になることがあります。
一般的に担保評価が低い物件は
・調整区域
・接道していない
・高低差が激しい
・狭小地
・路線価が低い
・テラスハウス
などが担保評価が低くなります。
・借入時年齢（97％の銀行が考慮）
60歳を超えていたり、定年していたりなど注意が必要です。
70歳を超えると借入ができない銀行もあります。
（二世帯住宅などの場合は要注意です）
返済負担率を計算する際に重要となります。
・勤続年数（95.3％の銀行が考慮）
近年は転職が当たり前になり、勤続数ヶ月でも審査してくれる銀行が増えてきました。
勤続年数が短く収入が少ない場合は借入金額が少なくなるので要注意です。
・連帯保証（95.1％の銀行が考慮）
夫婦ペアでローンを組む場合の連帯債務者や担保提供者などを審査します。
・金融機関の営業エリア（91％の銀行が考慮）
実家などで取引のある地方銀行で借入をしようと思ったら借入出来なかった、、なんてこともよくあります。
・返済負担率（92.1％の銀行が考慮）
審査において重要視される項目です。
年収に占める住宅ローンの年額返済額のことです。
（おおむね30〜35％程度）
「返済比率」などとも言われています。
基準が公表されていない銀行もありますが、
この返済負担率と審査金利から、返済可能かどうか判断されます。
・融資可能額（74.3％の銀行が考慮）
各金融機関で決められている融資上限額や融資可能割合のこと
融資上限額は1億円までの金融機関が多いです。
・雇用形態（76.4％の銀行が考慮）
正社員であることを定めている金融機関が多い。
契約社員や派遣社員は厳しく見られる傾向です。
パートやアルバイトは審査の対象にならない金融機関がほとんどです。
（フラット35は雇用形態は問われません）
・国籍（69.3％の銀行が考慮）
基本永住権がないと取り扱ってもらえない銀行が多い
日本国籍の配偶者や物件価格の2割以上の自己資金を用意できる方など要件を満たす方は借りられる可能性もあります。
・カードローン等の他の債務の状況や返済履歴（64.2％の銀行が考慮）
他に多額の借り入れがあったり過去に返済が滞っていると借入が難しくなります。
個人情報機関が持っている情報に異動情報が記載されているとゼロ回答となります。
・申込人との取引状況（45.8％の銀行が考慮）
自営業などメインバンクとして利用している場合は経営状況が影響する場合もあります。
・業種（30.1％の銀行が考慮）
業種による評価に違いがあるようです。
離職率が高い業種や歩合制の業種、危険が伴う業種などでは審査が若干厳しくなる場合もあったりするようです。
・家族構成（23.7％の銀行が考慮）
シングルマザーや子供の数など考慮されたりします。
・雇用先の規模（21.5％の銀行が考慮）
大手企業など有利な場合もあります。
・所有資産（21％の銀行が考慮）
・性別（17.5％の銀行が考慮）
LGBTカップルにも対応する金融機関も増えてきました。
これらの項目をひととおり把握して住宅ローンの審査に備えて頂ければと思います。
＼具体的なチェックと対策はこちらをご参考にどうぞ／
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