◎宅地の課税標準は2分の1に減額
◎住宅と土地は軽減税率3％に
◎特定の住宅とその敷地はさらに軽減
新築戸建の場合は、取得税がゼロになることも！
不動産取得税とは
不動産を取得した人に対して、
その「取得」について
1回限りで！
都道府県が課税する地方税です。
不動産の「取得」には、
売買による取得だけでなく、
家屋の新築、増改築はもちろん、
不動産の交換、贈与、寄付などによる取得も含まれます。
不動産を取得した場合は、
原則として都道府県に
不動産取得税申告書を提出
しなければなりません。
申告しなくても、
都道府県から
納税通知書が送られてきます。
コレに基づいて納付すればいいです。
（税金を返してもらう時は申告しないとかえしてもらえませんが、税金を取られる時は黙っていても納税書がやってきます、、(・・;）
ただし！
特例を受ける場合は！
必ず申告する必要があります。
（税金を軽減してもらうには申告は必要です(・・;）
不動産取得税は、
都道府県から送付される
納税通知書に記載された期日が納付期限です。
所得税や固定資産税と違い、
納付期限は一定していません。
不動産取得税の税額計算式
特定の住宅は課税標準を軽減
一定の新築住宅または中古住宅を取得した場合は、
課税標準が減額されます。
◼新築住宅の税額
[固定資産税評価額ー控除額]✕税率3％＝税額
控除額：床面積50㎡以上240㎡以下であれば1,200万円
（令和2年3月31日までに新築された認定長期優良住宅は1,300万円）
[固定資産税評価額ー新築時期に応じた控除額]✕税率3％＝税額
【一定の要件を満たすもの】
自己の居住用で、
未居住の新築住宅以外であり
次のいずれかの要件に該当する
床面積50㎡以上240㎡以下の住宅
・昭和57年1月1日以後新築
・地震に対する安全基準に適合することが証明されたもの
・取得日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、
居住日までに耐震改修工事を完了していること等
特定の住宅の敷地は税額を軽減
AとBの金額のうち、
多い方の金額を税額から控除できます。
A 45,000円
B（その土地の1㎡当たりの評価額✕1/2)×(住宅の床面積✕2）×3％
（※200㎡が限度）
不動産取得税の計算方法は？
令和元年中に
新築建売住宅
（床面積95㎡ 固定資産税評価額1,500万円 認定長期優良住宅）と
その敷地
（面積200㎡、1㎡当たり固定資産税評価額20万円）を購入
住宅の税額は？
固定資産税評価額 特例控除額 税率
（1,500万円 ー 1,300万円）×３％ ＝ 6万円
土地の税額は？
固定資産税評価額 特例 税率
（20万円 × 200㎡）× 1/2 ×３％ ＝ 60万
A：4.5万円
B：(1㎡当たり固定資産税評価額20万円×1/2)×（床面積95㎡×2)×3％＝57万円
A Bいずれかの多い方の金額を税額控除
➡60万円−57万円＝3万円
不動産取得税の合計額は？
住宅の税額 土地の税額
6万円 ＋ 3万円 ＝ 9万円
ここがポイント
自分で申告しなくても、司法書士が提出してくれる場合も多いので決済の時に確認してみましょう
”
