様々な減税があります。
その中の1つが
住宅ローン控除
です。
制度の概要としては
年末の住宅ローン残高の1％が
所得税額から控除されるというものです。
今回の制度変更で1％が0.7％が変更になる可能性が出てきました。
仮に年末のローン残高が1％だった場合は
3,000万円×1％＝30万円が控除されます。
この控除額は支払っている分に関してなので
所得税の年額が20万円の場合は20万円が控除となります。
最大控除額30万円ー所得税額20万円＝10万円分が
控除しきれないことになります。
この場合は住民税から控除が可能です。
（最大額は13万6,500円）
実際に住宅ローン控除で
どれぐらいお金が戻るかを計算してみる
住宅ローンの控除期間は10年（場合によっては13年）
2022年1月に金利0.5％、期間35年で借入したとすると
2022年12月 29,279,370×1％＝29.2万円
2023年12月 27,695,576×1％＝27.6万円
2024年12月 26,897,721×1％＝26.8万円
2025年12月 26,095,868×1％＝26万円
2026年12月 25,289,996×1％＝25.2万円
2027年12月 24,480,086×1％＝24.4万円
2028年12月 23,666,117×1％＝23.6万円
2029年12月 22,848,068×1％＝22.8万円
2030年12月 22,025,921×1％＝22万円
2031年12月 21,130,610×1％＝21.1万円
となり合計は248.1万円の控除となります。
仮に控除率が0.7％に変更された場合は
2022年12月 29,279,370×0.7％＝20.4万円
2023年12月 27,695,576×0.7％＝19.5万円
2024年12月 26,897,721×0.7％＝18.8万円
2025年12月 26,095,868×0.7％＝18.2万円
2026年12月 25,289,996×0.7％＝17.7万円
2027年12月 24,480,086×0.7％＝17.1万円
2028年12月 23,666,117×0.7％＝16.5万円
2029年12月 22,848,068×0.7％＝15.9万円
2030年12月 22,025,921×0.7％＝15.4万円
2031年12月 21,130,610×0.7％＝14.7万円
となります。
合計の控除金額は174.2万円となるので
差額は73.9万円となります。
10年間で70万円以上の差となりました。
0.3％だからそこまで変わらないかなぁと思っていましたが
70万円の差は結構、大きいですね。
年間で7万円、月だと6,000円ぐらいの差になります。
まだ正式決定ではないので内容がはっきりしたらお知らせします。
